遺留分を認めない遺言書に法的効力はある？

遺留分とは、民法で定められた、一定の法定相続人に保障されている「最低限の相続分」のことをいいますが、被相続人が「全財産を特定の誰かに譲る」「特定の相続人には一切財産を残さない」といった遺留分を無視した遺言書を作成することもあります。

ここでは、遺留分を認めない遺言書に法的効力はあるかについて考えていきます。

遺留分の基礎知識

遺留分は被相続人の意思だけで奪うことができない、相続人の権利として法律で強く保護されています。

そもそも、被相続人は遺言によって自由に財産を処分できるのが原則です。

しかし、相続人の生活保障や、被相続人の財産形成への貢献、あるいは相続人間の公平性を図るという目的から遺留分の制度が設けられています。

遺留分を無視した遺言書に効力はあるのか？

遺言書が遺留分を侵害する内容であったとしても、その遺言書自体が直ちに無効になるわけではなく、遺言書としての形式的な要件を満たしていれば有効となります。

しかし、その遺言書が遺留分を侵害している場合、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」を行うことで、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求めることができます。

遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって遺留分が侵害された相続人が、遺留分を侵害している相手方（遺言によって財産を多く取得した相続人や受遺者など）に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求する権利をいいます。

遺留分侵害額請求を行うには、まず遺留分を侵害している相手方に対し、遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便で行います。

請求通知後に相手方との間で話し合いや示談交渉を行い、遺留分侵害額の金額や支払い方法について合意を目指します。

話し合いなどで合意に至らない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。

遺留分侵害額請求権には期間制限がある

相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内に請求を行わないと、遺留分侵害額請求権は時効によって消滅します。

遺留分権利者が遺留分侵害の事実を知らなかった場合であっても相続開始の時から10年が経過すると、遺留分侵害額請求権は完全に消滅します。

まとめ

遺言書を作成する際は、法的効力に疑義が生じないように専門家と相談しながら、将来のトラブルを最小限に抑えるための最善策を検討しましょう。

また、相続人の立場として遺留分を侵害した遺言書に納得がいかない場合は、遺留分侵害額請求を検討することになります。

もっとも、遺留分の計算や請求手続きは複雑であり、時効の制限もあるため、相続問題に詳しい弁護士の専門家のサポートを得ることが不可欠です。

遺留分に関してお困りの方は宇田法律事務所にご相談ください。