夫 浮気
- 慰謝料(不貞行為)
基本的に、ご夫婦の一方に離婚原因がある場合は、離婚原因のある側に慰謝料を支払う義務が発生します。そのため、まずは慰謝料の支払い義務があるか否かを判断することが不可欠です。ここにおいて重要となるのが「離婚事由」、つまり離婚に至る原因に関する問題です。「離婚事由」とは、法律において定められた、離婚において有責と認めら...
- どこからが不貞行為(浮気・不倫)になる?
「夫(妻)が浮気しているようだ。離婚を考えているが、どういった内容であれば離婚が認められるだろうか。「不貞行為という言葉は不倫必ずしも同義ではないと聞いたが、本当だろうか。不貞行為について、こうしたお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません。このページでは、離婚にまつわる様々なテーマのなかから、不貞行為について...
- 離婚の種類
ご夫婦が最終的に離婚に至るためには、4種類の方法が存在します。 1つ目の離婚方法は「協議離婚」です。これは、裁判所での審判などを必要とせず、ご夫婦の合意のみで離婚を成立させる方法です。慰謝料の有無や養育費、財産分与などの事柄についてご夫婦が話し合い、すべての事柄で合意に至ることができれば、離婚届を記入し、提出・受...
- 財産分与
「財産分与」とは、婚姻生活中にご夫婦が互いに協力して得た財産を、離婚の際に、財産への貢献度に応じて分配するという制度です。一般的には、お二人の財産を2分の1に分割することになります。この財産分与において、重要なキーワードとなるのが「財産への貢献度」です。つまり、たとえ婚姻生活中はずっと家事を担当しており、収入を得...
- 婚姻費用分担請求
まず「婚姻費用」とは、ご夫婦が婚姻生活において必要とする費用を指す言葉です。生活費をはじめとして、医療費や交際費、お子様の教育費なども婚姻費用に含まれます。ご夫婦には、互いの生活を金銭的にも支えあう義務を負っています。そのため、たとえ離婚に向けた別居中であっても、収入のある配偶者に対し、婚姻費用を分担してもらうよ...
- 子供の養育費
未成熟子のお子様をお持ちのご家庭においては、ご夫婦が離婚する際、必ずお子様の親権者を決めなければなりません。そして一般的には、親権者となった方とお子様が共に生活を送ることになります。しかし、離婚を経験して夫婦関係は解消されたとはいえ、親権者ではない方も、お子様の親御さんであることは変わりありません。そのため法律は...
- 親権と監護権
お子様をお持ちのご夫婦が離婚する際、必ず考慮しなければならないのが「お子様の親権」をめぐる問題です。その一方で、親権という権利について、あまり具体的にご存知でないという方も少なくありません。 まず、親権とは、未成年者のお子様を監護・養育し、その財産を管理し、そのお子様の代理人として法律行為をする権利・義務のことを...
- 交通事故における逸失利益とは
「交通事故で夫が亡くなった。逸失利益はどのようにして計算されるものなのだろうか。交通事故の逸失利益について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。このページでは、交通事故にまつわる様々なテーマのなかから、逸失利益についてご説明いたします。 ■逸失利益とは逸失利益とは、得べかりし利益ともよばれるもので、その...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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自己破産すると会社に...
自己破産をしても基本的に会社や周囲の人にバレることはありません。しかし、自己破産[...]
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債務整理のメリットと...
債務整理とは、既にある債務について、相手方と相談するなどしてその金額を減らしたり[...]
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民事再生(個人再生)...
民事再生の目的は、民事再生法1条にも規定のあるように債務者の経済生活の再生を図る[...]
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相続財産の調査
■相続財産の調査・相続財産の調査の重要性相続財産の調査とは、相続放棄や遺産分割に[...]
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財産分与
「財産分与」とは、婚姻生活中にご夫婦が互いに協力して得た財産を、離婚の際に、財産[...]
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公正証書遺言作成にお...
どのような遺産を誰にどれだけ相続させるのか、被相続人の意思を尊重するために作成さ[...]
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代表弁護士
Lawyer
ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように、全力でサポート致します。
私が弁護士を志した理由は、父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。
父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。
また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。
父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。
父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。
宇田 幸生Uda Kousei
福利厚生顧問弁護士®制度について
中小企業で働く人の割合は62.7%。
中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。
顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。
しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。
今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。
経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。
事務所概要
Office Overview
名称 | 宇田法律事務所 |
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所属 | 愛知県弁護士会 |
代表者 | 代表弁護士 宇田 幸生 |
所在地 | 〒461-0002 名古屋市東区代官町33番9号 Kビル3階 |
電話/FAX | TEL:052-932-9327 / FAX:052-932-9328 |
アクセス | 新栄町駅から徒歩8分/高岳駅から徒歩7分 |
対応時間 | 平日9:30~18:00 ※時間外のご予約は090-3253-9327までお願いします。 |
定休日 | 土・日・祝 |
事務所開設 | 2013年5月 |
業務内容 | 相続、不動産トラブル、自己破産、交通事故、離婚問題など |
対応エリア | 愛知、岐阜、三重を中心に対応 その他の地域の場合でもお気軽にご相談ください。 |