【弁護士が解説】相続における生活保護受給者への影響とは

生活保護を受給している方のもとに相続が発生した場合、遺産を受け取ってもよいのかといった不安を抱く方は少なくありません。

今回は、生活保護受給者が相続人となった場合の基本的な考え方、受給への影響、相続放棄の可否について、弁護士の視点から解説いたします。

生活保護受給者でも遺産を相続する権利はある

生活保護を受給しているかどうかは、相続人としての資格とは無関係です。

相続の有無が確定していないなら、法定相続人に該当する場合には、生活保護受給の有無にかかわらず、遺産を承継する権利を有します。したがって、生活保護受給者であっても、遺産分割協議に参加し、財産を取得することは法律上認められています。

相続が生活保護に与える影響

相続が生活保護に与える影響としては、以下が考えられます。

• 資産が増えれば受給停止・廃止の可能性がある
• 少額の相続なら影響しないこともある

それぞれ確認していきましょう。

資産が増えれば受給停止・廃止の可能性がある

生活保護は、利用できる資産や収入を活用しても最低限度の生活を維持できない場合に支給される制度です。

そのため、相続によって生活維持が可能な資産を取得した場合、保護が不要と判断されることがあります。

なお、明確な金額基準はなく、生活費、世帯状況、資産の性質などを踏まえて個別に判断されます。

少額の相続なら影響しないこともある

相続財産がごく少額で、生活維持に足りない場合は、生活保護の受給に影響が出ないこともあります。

たとえば短期間で消費してしまう程度の現金や、換価価値がほとんどない不動産などです。

ただし、どの程度なら影響がないかは一律に決まっておらず、福祉事務所の判断に委ねられます。

相続放棄はできる？生活保護との関係

相続放棄は家庭裁判所で行う法律上の手続きであり、生活保護受給者であっても行うことができます。

ただし相続によって生活できる資産を取得できたにもかかわらず、生活保護を継続する目的で相続放棄を行うと、本来活用できた資産を自ら放棄したと評価され、受給判断に影響する可能性があります。

相続放棄を検討する際は、ケースワーカーや弁護士に相談し、慎重に判断することが重要です。

まとめ

生活保護受給者であっても、相続する権利は他の相続人と同様に保障されています。

しかし、遺産の内容や金額によっては生活保護の支給停止・廃止につながる可能性があり、相続放棄の判断も慎重に行う必要があります。

不安や疑問がある場合は、早い段階で弁護士へ相談することを検討してください。