借金 減額

しかし、被相続人が多額の借金などを抱えていたなどの事情があると、相続したくないという状況になる場合があると思います。相続放棄は、このような場合に、不確定に帰属ししていた相続の効果を確定的に消滅させることができる行為のことをいいます。相続放棄を行った者は、はじめから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）...

同様に、建物の賃料の減額について、当事者間の協議が調わないときは、その請求を受けた者（要は賃貸人）は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の賃料の支払を請求することができます（同条３項本文）。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは...

すなわち、通常、債務者が借金を返済できなくなった場合、債権者は抵当不動産を競売にかけて債権の満足を受けようとします。しかし、競売によった場合、市場価格の７割程度でしか売却されません。一方、任意売却によれば、一般的な売買と同様に売却できるので、市場価格に近い価格で売却することができ、これは債権者にとっても、債務者に...

婚姻中に成した預貯金などの財産をはじめとして、不動産、有価証券、家具や家電、年金などのプラスの財産もあれば、借金などのマイナスの財産が財産分与の際に考慮されるケースもあります。一方で、親から相続した財産など、財産分与に含まれないと判断された財産も存在します。ご自身の離婚において、財産分与に含まれる対象の範囲を明確...

株式投資や、ＦＸ投資で失敗して、多額の借金を負ってしまった場合、基本的には、自己破産によって、かかる借金を免除してもらうことができます。 世間的には、株式・ＦＸ投資失敗による債務は、自己破産しても免責されず、借金が残ってしまう、と考えられているようですが、そのようなことはありません。確かに、いわゆる「信用取引」に...