遺留分を侵害された場合の対処法を弁護士が解説

遺留分を侵害された場合は、遺留分侵害額請求を行います。

遺留分とは、法律上認められる兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限取得できる遺産のことです。

今回は、遺留分を侵害された場合の対処法を解説していきたいと思います。

遺留分を侵害された場合の対処法

遺留分を侵害された場合、遺留分侵害額請求を行います。

遺留分侵害額請求とは、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分に相当する財産を取得できないなどの不公平を被った際、その損害分を原則として金銭で請求することになります。

遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいはほかの相続人に対して請求することになります。

遺留分侵害額請求の流れ

遺留分侵害額請求は以下の流れで行います。

1. 相続人同士で話し合う
2. 内容証明郵便を送る
3. 遺留分損害額調停を申し立てる
4. 訴訟を提起する

相続人同士で話し合う

まずは相続人同士で直接話し合います。

決まった方法はないので、何らかの連絡方法で相手に侵害された遺留分の請求を行います。

遺留分の支払いを受けるときは、「遺留分侵害額についての合意書」の作成が必要です。

内容証明郵便を送る

解決が長引きそうな場合は、内容証明郵便を送ります。

内容証明郵便で通知は、話し合いが長引きそうだと思った時点で送ることがおすすめです。

遺留分侵害請求には時効がありますが、内容証明郵便を送ることで時効を止められるからです。

遺留分損害額調停を申し立てる

当事者同士の話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てて、調停委員を仲裁役として話し合うことができます。

調停で合意できれば、調停は成立して調停調書を作成します。

遺留分侵害額請求訴訟を提起する

遺留分の請求は調停を経ないと裁判できないと考えていらっしゃる方が多いかもしれません。

しかし、話し合いではどうしようもない場合には調停を経ずに訴訟を提起することが可能です。

ただし、遺留分の侵害額請求は親族間のトラブルではありますが、家庭裁判所ではなく、訴訟を申し立てる裁判所は、地方裁判所や簡易裁判所となります。

遺留分侵害額請求の注意点

遺留分侵害額請求には、以下の2つの注意点があります。

• 時効がある
• 遺留分の支払い期限を猶予される可能性がある

時効がある

遺留分侵害額請求には時効があり、遺留分が侵害された事実を知ってから1年以内です。

また、遺留分が侵害されている事実を知らなくても、相続してから10年経つと遺留分侵害額請求ができません。

遺留分の支払い期限を猶予される可能性がある

遺留分侵害額請求で支払いが命じられると、遺留分相当額を現金で支払われます。

しかし、不動産などを相続して遺留分を侵害した場合、侵害した者に現金がないことも少なくありません。

この場合、裁判所は遺留分の侵害した者に対し支払期限の猶予を認めることがあります。

猶予が認められた場合、遺留分が支払われるまでに時間がかかる可能性があります。

まとめ

今回は遺留分を侵害された場合の対処法を解説しました。

遺留分を侵害されているときは、遺留分侵害額請求を行えます。

遺留分侵害額請求には時効があるため、一人で悩ます早めに法律の知識が豊富な弁護士に相談することも検討してください。