人身事故の示談交渉をするタイミングはいつか

「人身事故の被害に遭い、入院を余儀なくされている。示談交渉の話があるが、もう交渉をはじめてしまってもよいのだろうか。」
「初めて交通事故を起こしてしまった。被害者の方は通院しているようだが、示談交渉はいつ始めるのがよいのだろうか。」
人身事故における示談交渉について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。
このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、人身事故の示談交渉をするタイミングについてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいります。

■示談交渉とは
そもそも示談交渉が一体どういったことをさす言葉なのか、整理しておきましょう。
示談交渉とは、裁判など法的手段によらず、当事者がお互いに合意することで、損害賠償問題において和解を成立させる方法です。
損害賠償問題において示談交渉が行われるため、交通事故以外にも民事上の問題については広く示談交渉という手段が用いられています。
交通事故における示談交渉の特徴としては、人身事故のように被害者の方が実際に身体的に被害を受けているケースがあること、そして、示談金すなわち損害賠償金を実質的に支払うのはほとんどのケースで保険会社であることなどが挙げられます。
被害者が怪我をしているケースでは、被害者の治療が最優先になることはもちろん、ときには被害者が感情的になりやすいことがあるので、注意が必要です。
また、保険会社から保険金を確実に支払ってもらえるようにするには、事故証明書の取得、すなわち警察へ事故発生の通報を行う必要があることにも留意しましょう。

■被害者の方が示談交渉をするタイミング
被害者の方にとっては、やはり自身の怪我の治療が最重要です。場合によっては、後遺障害が残ってしまうこともあるため、医師が通院不要と判断するまで、診察を受け、治療を継続すべきです。
継続的に必要となる入院費や通院費について、不安を覚える方も多いかと思います。
原則的には、加害者側の保険会社から示談金を支払ってもらうためには、示談が成立している必要があります。
しかしながら、仮渡金の支払いなどを請求できるため、慌てて示談を成立させる必要はありません。
不利な条件での示談を迫られている場合には、弁護士に相談してください。

■加害者の方が示談交渉をするタイミング
加害者の方にとしては、示談をなるべく早く成立させてしまいたいと思うものです。
しかし、自分で勝手に示談交渉を行うことは、絶対にやめましょう。
現在では多くの方が任意保険に加入されていますが、勝手に示談交渉を行うと、示談金が支払われない可能性もあるのです。
示談交渉については、事前に保険会社にも確認しましょう。
また、任意保険に示談代行サービスが付帯するケースも増えているので、自分で示談交渉を行う必要がないこともあるのです。
このように、ご加入の保険の内容について見直しをすることは、示談交渉においても重要ですので、いま一度ご確認されることをおすすめします。

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