夫のモラハラを理由に離婚したい｜まずは何をすべき？

夫から人格を否定する言葉や無視を受け続け、離婚を考えても何から動けばよいか迷う方は少なくありません。

モラハラは身体への暴力と違って形に残りにくく、証拠の集め方がその後の結果を左右します。

本記事では、モラハラを理由に離婚を進めるうえで最初に取り組むべきことを説明します。

モラハラが離婚原因として認められるか

夫婦の話し合いで成立する協議離婚であれば、法律上の理由を示す必要はありません。

一方、相手が応じずに裁判で争う場合には、民法770条1項4号の婚姻を継続し難い重大な事由に当たると認めてもらう必要があります。

モラハラは条文に明記された離婚原因ではないため、言動の内容と続いた期間などから、夫婦関係が修復できない状態にあることを示して判断を求める形になります。

一時的な口論にとどまる場合には認められにくく、繰り返されてきた事実の積み上げが判断を分ける要素です。

離婚に向けて最初にすべき準備

証拠と生活の見通しという2つの準備が、その後の交渉の進み方を左右します。

モラハラの記録を残す

言われた内容と日付、その場の状況をメモに残し、可能であれば録音やメールの保存もあわせて進めます。

支出を細かく制限されたり生活費を渡されなかった経緯は、通帳の記録や家計簿が裏づけになります。

眠れない状態が続いているときは心療内科を受診し、診断書という形で心身への影響を残しておくことも有効です。

家族や友人に相談したときのやりとりも、当時の状況を示す手がかりになります。

別居と生活費の見通しを立てる

同じ家で暮らし続けることが負担になっている場合、別居によって夫婦関係が破綻している事実を示しやすくなります。

収入のある側が生活費を止めてしまうこともあるため、別居後は婚姻費用の分担を請求できることも押さえておきましょう。

身の危険を感じるときは、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談し、住民票の閲覧を制限する手続きもあわせて検討してください。

話し合いから調停に進む流れ

夫婦での協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てる方法があります。

調停では調停委員が双方から交互に事情を聴くため、相手と直接向き合わずに主張を伝えられる仕組みです。

調停が不成立になったときは離婚訴訟に移り、記録した言動や診断書が離婚原因を裏づける資料として働きます。

慰謝料を求める場合も、モラハラの内容と精神的な苦痛との結びつきを示す資料が欠かせません。

まとめ

モラハラを理由に離婚するには、言動の記録と生活費の見通しをそろえることが出発点になります。

協議で応じてもらえないときは調停や訴訟に進むため、早い段階から資料を積み上げておくと交渉の場で力を持ちます。

一人で相手と向き合うことがつらい場合は、代理人を立てて連絡の窓口を移す方法もあるでしょう。

名古屋でモラハラを理由とする離婚をお考えの際は、宇田法律事務所へお気軽にご相談ください。