賃貸物件での漏水事故 オーナーが負うべき責任や対処法は?
賃貸物件の漏水事故は、室内の水廻り配管の場合もあれば屋外の共同配管の場合もあり、発生原因を特定しなければ責任の所在を明確にできません。
この記事では、賃貸物件で漏水事故が発生した場合にオーナーが負うべき責任と漏水事故の対処法について解説します。
賃貸物件の漏水事故が起こる原因
賃貸物件の漏水事故が起こる原因について解説します。
入居者の操作ミス
漏水事故の原因は、蛇口を閉め忘れて水を出しっぱなしにして排水が間に合わないことがあります。
配管やバルブの老朽化
配管やバルブなどの内部が老朽化していると、外部からの点検だけでは漏水事故は防げません。
通常、水廻りに使われる部品の接続部にはゴムパッキンが使用されており、パッキンが劣化すると漏水するケースがあります。
建物などの老朽化
建物の外壁や床のひび割れ、ベランダの防水処理の劣化などによって漏水します。
外壁やベランダにひび割れがあると、雨やベランダを水掃除した際に、割れ目から漏水して室内に水が浸入する可能性があります。
賃貸物件で発生した漏水事故の責任は誰?
賃貸物件で発生した漏水事故の責任は誰にあるのか解説します。
漏水事故の発生原因によって責任の所在は変わる
漏水事故の責任は、発生原因が入居者の過失なのか、それともオーナーの管理不十分が原因なのかによって責任の所在は変わります。
そして、オーナー側に責任がある場合には、漏水箇所の修理義務の他、漏水によって入居者が被った相当因果関係のある損害について賠償すべき責任が生じます。
賃貸人は水漏れの調査義務がある
漏水事故が発生すると、誰の責任であろうとオーナーは事故原因を調査する義務はありますので早急に調査を行う必要があります。
賃貸物件で漏水事故が発生したときの対処法
漏水事故が起こった場合の対処法を解説します。
原因の特定および関係各所に連絡する
漏水事故が起こった場合は、次の手順で行ってください。
- まずは原因を特定する
- 水漏れトラブルに対応している業者と電気管理会社などに連絡して復旧や修繕に対応してもらう
- 連絡が終われば、被害状況を確認して住人に被害状況や修繕中であることも伝える
注意点として、漏水した際に電気の配線が濡れて漏電すると、電気類が使えない可能性があることです。
水廻りの日常点検および定期点検
初歩的かつ効果的な対処法は、日常点検および定期点検です。
点検箇所は下記のような、水が詰まると困る場所(給排水管、排水溝など)を重点的に確認しましょう。
まとめ
今回は賃貸物件で漏水事故が起きた場合にオーナーが負うべき責任と漏水した場合の対処法を解説しました。
漏水した原因が入居者に過失があれば責任は入居者ですが、老朽化が原因の場合にはオーナーの責任です。
しかし、日常点検や定期点検を実施して早期修繕を行うことで、オーナー責任の漏水事故は未然に防げます。
賃貸物件に関する漏水事故や修繕費用などでお悩みの方は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
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私が弁護士を志した理由は、父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。
父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。
また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。
父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。
父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。
宇田 幸生Uda Kousei
福利厚生顧問弁護士®制度について
中小企業で働く人の割合は62.7%。
中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。
顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。
しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。
今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。
経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。
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