不動産売買トラブル
新築の分譲マンションや戸建ての建売り住宅を購入したが、それらに欠陥があった場合には、以下のような法的手段を採ることができます。
このような場合、住宅の所有者は当該住宅を買い受けた（要は売買した）ことになりますので、採りうる法的手段は瑕疵担保責任（民法５７０条）の追及となります。
瑕疵担保責任とは、特定物の売買において、目的物に隠れた瑕疵があった場合に、売主に対して追及できる責任です。具体的には、代わりの物がない“その物”を購入する際に、簡単には気付き得ない欠陥（例えば、柱の強度が足りなかったとか、壁の塗料に有害な化学物質が含まれていたなど）があった場合、買主は売主に対して、①売買契約の解除②損害賠償請求をすることができます。
もっとも、①については、当該瑕疵があっては契約目的が達成できない場合にのみ解除ができることになっています（５７０条、５６６条１項前段）。
また、①②ともに、買主が瑕疵の存在に気付いてから１年経過するか、住宅の引渡しを受けてから１０年経過すると、売主に対して責任追及できなくなります（５７０条、５６６条３項、１６７条１項）。
したがって、これらの点には注意が必要です。
宇田法律事務所では、「不動産売買とクーリングオフ」「不動産に関する契約書の作成方法」などといった不動産に関する様々な業務を取り扱っております。名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
