賃貸 漏水

  • 賃貸物件での漏水事故 オーナーが負うべき責任や対処法は?

    賃貸物件の漏水事故は、室内の水廻り配管の場合もあれば屋外の共同配管の場合もあり、発生原因を特定しなければ責任の所在を明確にできません。この記事では、賃貸物件で漏水事故が発生した場合にオーナーが負うべき責任と漏水事故の対処法について解説します。賃貸物件の漏水事故が起こる原因賃貸物件の漏水事故が起こる原因について解説...

  • 家賃滞納

    →当然のことではありますが、支払期限までに賃料を支払なかった場合には、賃貸人から改めて支払請求がなされます。 ・契約解除→民法上、支払期限を徒過した後に、賃貸人が催告し、相当期間が経過すれば、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます(541条)。したがって、上記履行請求は、基本的にはこの契約解除のための催告であ...

  • 建物明け渡し・立ち退き

    建物賃貸借契約の期間満了ないしは解約の申し入れによる終了によって、賃借人に立ち退いて欲しい場合には、賃貸人としては以下のような法的手段を採ることになります。 まず、賃貸借契約が期間の定めのあるものであれば、期間満了の1年前から6か月前までに、期間の定めがないものであれば、契約を終了させたい日の6か月前までに、それ...

  • 賃料・家賃交渉

    同様に、建物の賃料の減額について、当事者間の協議が調わないときは、その請求を受けた者(要は賃貸人)は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の賃料の支払を請求することができます(同条3項本文)。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは...

  • 底地・借地権トラブルの解決

    宇田法律事務所では、「賃貸契約の流れ」「不動産の決済」などといった不動産に関する様々な業務を取り扱っております。名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方...

  • 【オーナー様向け】家賃滞納問題を弁護士に相談するメリット

    家賃滞納問題とは、その名の通り、賃借人が賃貸人(オーナー様)に対して家賃を支払うことができなくなることをいいます。家賃滞納問題が起こる原因にはさまざまなものがありますが、賃借人の収入が減少した場合や賃借人がお亡くなりになってしまった場合などが一例として挙げられます。今回はオーナー様向けに、家賃滞納問題への対処法や...

  • 家賃値上げ交渉の進め方|拒否された場合はどう対処する?

    しかし、賃貸借契約は継続的な人間関係を土台とする契約ですし、訴訟や調停などの法的手続きに移行する可能性を考慮すると、多くのリソースを割くことになることを避けるために、交渉に応じることも多いでしょう。 家賃上げ交渉に際しては、上記のような法的要件を具備している場合や、仮に退去されたとしても新しいテナントに貸し出せる...

  • 【オーナー様向け】賃借人に立ち退きを拒否された場合の対処法

    店舗やテナントなどを賃貸している建物のオーナーの方から、賃借人から立ち退きを拒否されてしまったという相談をいただくことがあります。賃貸において立ち退きを拒否することは場合によっては認められますが、実際に立ち退き拒否をされてしまった場合の対処法などについては、実はあまり知られていません。当記事では、賃借人から立ち退...

  • 賃借人退去時の原状回復費はどこまで請求できる?

    賃貸物件を退去する際の原状回復はどこまで行えばよいのか、また、貸主と借主のどちらが費用を負担するのか明確に決めていないと退出時にトラブルになりかねません。この記事では、借主が退去するときの原状回復と原状回復費の請求できる範囲を解説します。貸借人退去時の原状回復とは借主は賃貸物件を退去するときには、入居する前の状態...

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代表弁護士

Lawyer

ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように、全力でサポート致します。

私が弁護士を志した理由は、父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。
父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。
また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。
父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。
父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。

宇田 幸生Uda Kousei

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福利厚生顧問弁護士®制度について

会社顧問でありながら、従業員の皆様からの法律相談にも対応するのが、福利厚生顧問弁護士®です。

中小企業で働く人の割合は62.7%。
中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。
顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。
しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。

今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。
経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

事務所概要

Office Overview

名称 宇田法律事務所
所属 愛知県弁護士会
代表者 代表弁護士 宇田 幸生
所在地 〒461-0002 名古屋市東区代官町33番9号 Kビル3階
電話/FAX TEL:052-932-9327 / FAX:052-932-9328
アクセス 新栄町駅から徒歩8分/高岳駅から徒歩7分
対応時間 平日9:30~18:00
※時間外のご予約は090-3253-9327までお願いします。
定休日 土・日・祝
事務所開設 2013年5月
業務内容 相続、不動産トラブル、自己破産、交通事故、離婚問題など
対応エリア 愛知、岐阜、三重を中心に対応
その他の地域の場合でもお気軽にご相談ください。