支払 時効

そして、これらの事情の下、賃貸人の正当事由を補完するものとして④いわゆる立ち退き料の支払いはあるか、その額等が考慮されます。ここで、注意が必要なのは、あくまでも正当事由を決める考慮要素は主に①～③であるため、①～③で賃貸人に正当事由が認められれば、立ち退き料を支払う必要はありませんし、逆に、①～③では正当事由が認...

そして、建物の賃料の増額について、当事者間の協議が調わないときは、その請求を受けた者（要は賃借人）は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の賃料を支払うことをもって足りることになります（同条２項本文）。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一...

これに加え、④貸主が借主にいわゆる立退料を支払ったかどうか、その額も補充的に考慮されます。ここで注意が必要なのが、あくまで正当事由の有無を決める考慮事由は主に①～③なのであり、④はそれを補完するにすぎません。そのため、①～③で貸主側に正当事由が認められれば、④立退料を支払う必要はありません。 最後に、上記異議の申...

破産手続きの開始原因は、支払不能や債務超過とされており、これは、債務者の資産と負債の関係ですでに十分な債務弁済能力が欠如している状態においては、債権者に対する公平な弁済を行う必要があるということから、破産手続きの利用を認めることとしたためといわれています。 破産手続きにおいて、破産管財人は原則として置かなければな...

過払い金とは、その上限を超えた金利を支払っていた場合に発生する本来支払う必要のない金額のことをいいます。このような過払い金は支払う必要のないものであることから、債務者は債権者に対して返還請求をすることができます。過払い金が発生していた理由の一つとして、利息制限法とは別で罰則を規定していた出資制限法という法律の利息...

示談の内容として、加害者側が被害者側に金銭を支払うという「給付条項」および被害者側が「給付条項」で定めた額以外は一切請求しないという「清算条項」を定めるのが一般的です。 ・示談の拘束力示談は法的にいえば、民法上の和解契約（民法695条）もしくは和解に類似する契約です。つまり、契約ですので成立した場合は、その内容は...

基本的に、ご夫婦の一方に離婚原因がある場合は、離婚原因のある側に慰謝料を支払う義務が発生します。そのため、まずは慰謝料の支払い義務があるか否かを判断することが不可欠です。ここにおいて重要となるのが「離婚事由」、つまり離婚に至る原因に関する問題です。「離婚事由」とは、法律において定められた、離婚において有責と認めら...