052-932-9327
対応時間
平日 9時30分~18時
定休日
土・日・祝日

時間外受付 090-3253-9327

公正証書遺言 とは/弁護士法人 宇田法律事務所

宇田法律事務所 > 相続に関するキーワード > 公正証書遺言 とは

公正証書遺言 とは

  • 相続の流れ

    宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「相続手続の期限とは」、「相続の必要書類とは」など、さまざまな相続問題のご相談を承っております。これらの地域に限らず、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪周辺まで対応しておりますので、相続問題でお困りの際は、お気軽に当事務所までご相談くださ...

  • 遺言書の作成

    普通方式の遺言書はさらに、自分一人で作成が可能な「自筆証書遺言」、公証人が作成に関与する「公正証書遺言」、作成は自分で行うが作成し、封印した書面を公証人に提出して行う「秘密証書遺言」に分けられ、それぞれ特徴が異なります。 宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「遺言書が無効になる場合...

  • 法定相続人の確定

    宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「法定相続人の順位とは」、「相続人が行方不明だがどうすればよいか」など、さまざまな相続問題のご相談を承っております。これらの地域に限らず、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪周辺まで対応しておりますので、相続問題でお困りの際は、お気軽に当事...

  • 相続財産の調査

    相続財産の調査とは、相続放棄や遺産分割に備え、被相続人の財産を発見することをいいます。相続財産の全貌は相続開始後速やかに把握する必要があります。理由としては、相続放棄には熟慮期間内に家庭裁判所に申述しなければならないという期限があり、相続財産の調査を怠っていると、思わず多額の債務を負うことになる恐れがあるためです...

  • 相続放棄のメリットとデメリット

    ・相続放棄とは相続が生じた場合、プラスの財産ばかりであれば基本的に迷わず相続することになると思います。しかし、被相続人が多額の借金などを抱えていたなどの事情があると、相続したくないという状況になる場合があると思います。相続放棄は、このような場合に、不確定に帰属ししていた相続の効果を確定的に消滅させることができる行...

  • 遺産分割協議書

    ・遺産分割協議とは相続が生じ、共同相続となった場合には、相続の対象となった財産は、「遺産共有」と呼ばれる相続人間の共有状態に置かれることになります。遺産分割は、この「遺産共有」の状態を終わらせ、相続財産の帰属を確定させる一連の流れのことをいいます。遺産分割協議は遺産分割の方法の一つになります。 ・遺産分割協議書が...

  • 遺留分

    遺留分とは、一定の範囲の相続人のために法律で定められた留保されなければならない相続分の一部のことをいいます。・遺留分権利者遺留分を有すると法律で定められているのは、子およびその代襲者、直系尊属、配偶者です(民法1028条)。もっとも、相続欠格・推定相続人の廃除・相続放棄を行って相続権を失った者は、遺留分権を失いま...

  • 成年後見制度

    ・成年後見制度とは成年後見制度は、精神上の障害により判断能力に難がある人を保護するため、旧来問題の多かった「禁治産」・「準禁治産」に代わって定められた制度です。成年後見制度には、「任意後見制度」および「法定後見制度」の2種類があり、「法定後見制度」は「後見」・「保佐」・「補助」の3類型に分けられます。 ・相続と成...

  • 不動産相続

    宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「不動産にかかる相続税とは」、「不動産を相続した場合の名義変更とは」など、さまざまな相続問題のご相談を承っております。これらの地域に限らず、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪周辺まで対応しておりますので、相続問題でお困りの際は、お気軽に当...

  • 不動産売買トラブル

    瑕疵担保責任とは、特定物の売買において、目的物に隠れた瑕疵があった場合に、売主に対して追及できる責任です。具体的には、代わりの物がない“その物”を購入する際に、簡単には気付き得ない欠陥(例えば、柱の強度が足りなかったとか、壁の塗料に有害な化学物質が含まれていたなど)があった場合、買主は売主に対して、①売買契約の解...

  • 土地の境界線

    すなわち、請求棄却されることはありません。 宇田法律事務所では、「境界問題の解決方法」「筆界特定制度とは」などといった不動産に関する様々な業務を取り扱っております。名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談く...

  • 借地権とは

    借地権とは、字の通り、土地を借りる権利のことを言い、具体的には、土地の賃借権と地上権がこれにあたります。 もっとも、実務上重要なのは、当該借地権が、借地借家法の適用のある借地権であるかどうかです。 借地借家法上、借地権は、「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」(2条1号)と定義されています。この「建物所...

  • 底地・借地権トラブルの解決

    すなわち、①貸主・借主がそれぞれどれくらい土地の使用を必要としているか、②借地に関する従前の経過(借主側が地代の滞納を過去にしたことはあるか等)、③土地の利用状況(借主側が土地に変更を加えていないか等)を基に、貸主の異議申し立てに正当事由があるか判断されます。これに加え、④貸主が借主にいわゆる立退料を支払ったかど...

  • 欠陥住宅

    瑕疵担保責任とは、特定物の売買において、目的物に隠れた瑕疵があった場合に、売主に対して追及できる責任です。具体的には、代わりの物がない“その物”を購入する際に、簡単には気付き得ない欠陥(例えば、柱の強度が足りなかったとか、壁の塗料に有害な化学物質が含まれていたなど)があった場合、買主は売主に対して、①売買契約の解...

  • 騒音・振動

    これは、集団生活をしている以上、一定程度はお互いに(相手に迷惑をかけているのだから)我慢しましょう、というもので、この受忍限度の範囲内の騒音・振動は違法なものであるとは評価されません。そのため、上記損害賠償請求は認められないことになります。したがって、相手方に対して損害賠償を請求するためには、受忍限度を超える騒音...

  • 任意売却とは

    任意売却とは、住宅ローンなどの借入金の返済が困難になった場合に、債権者・債務者間で合意して、任意に市場で担保不動産を売却した上で、売却代金を返済に充て、抵当権を抹消してもらうものです。 この任意売却のメリットは何といっても、売却価格の違いです。すなわち、通常、債務者が借金を返済できなくなった場合、債権者は抵当不動...

  • 債務整理のメリットとデメリット

    債務整理とは、既にある債務について、相手方と相談するなどしてその金額を減らしたり、債務の履行期を遅らせてもらうことをいいます。債務整理の手段としては、裁判所の外で行われ、債務者と債権者との交渉により行われる任意整理、債務者が破産を回避して経済生活の再生を図る民事再生、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生...

  • 任意整理とは

    任意整理とは、裁判所の外で行われるもので、債務者と債権者との交渉により行われる債務整理の手段をいいます。任意整理は、他の債務整理の手段である民事再生や破産などのような裁判所による法的整理とは異なり、簡易かつ迅速に行うことができるという利があります。 他方で、任意整理は、法律で定められた手続きというものがないことか...

  • 任意整理の方法と流れ

    任意整理とは、裁判所の外で行われるもので、債務者と債権者との交渉により行われる債務整理の手段をいいます。大まかな流れとしては、まず、債務者の方から委任を受け、債務者の方の資産状況などを調査し、債務者の方に適した弁済計画を作成します。そして、その弁済計画をもとに債権者と交渉し、交渉がまとまると、債権者とまとまった弁...

  • 自己破産とは

    自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活について、再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。破産手続きの開始原因は、支払不能や債務超過とされており、これは、債務者の資産と負債の関係ですでに十分な債務弁済能力が欠如している状態においては、債権者に対する公平な弁済を行う必要があるということか...

  • 自己破産の方法と流れ

    債務者の免責する手続きは、一応自己破産とは別個の手続とされていますが、自己破産手続き開始の申し立てがあった場合は、債務者が反対の意思表示をしていない限り、同時に免責許可の申立もしたものとみなされます(破産法248条4項)。免責の効力としては、原則として、破産債権者に対する破産債権について「責任を免れる」とされてい...

  • 民事再生(個人再生)とは

    民事再生とは、債務者が破産を回避して経済生活の再生を図る債務整理の手続きをいい、民事再生の中でも、特に企業の再生を目的とするものと個人債務者の再生を目的とするものがあり、後者のことを一般的に個人再生といいます。 個人再生手続きと破産手続きとの違いとして、破産手続きでは、自由財産を除く債務者の全財産が清算の対象とな...

  • 過払い金返還請求

    過払い金とは、その上限を超えた金利を支払っていた場合に発生する本来支払う必要のない金額のことをいいます。このような過払い金は支払う必要のないものであることから、債務者は債権者に対して返還請求をすることができます。過払い金が発生していた理由の一つとして、利息制限法とは別で罰則を規定していた出資制限法という法律の利息...

  • ヤミ金被害

    いわゆるヤミ金融とは、貸金業登録をせずに、著しく高い金利を付して金銭を貸し付けるという様な行為をする業者をいいます。このようなヤミ金融の貸付行為は違法であり、ヤミ金融から金銭を借りることによって得た利益については、不法原因給付として、民法708条に基づきヤミ金融に返還する必要はないと説示した判例があります(最判平...

  • 示談交渉

    ・示談とは交通事故における示談は、損害賠償に関する紛争を解決する手段です。示談の内容として、加害者側が被害者側に金銭を支払うという「給付条項」および被害者側が「給付条項」で定めた額以外は一切請求しないという「清算条項」を定めるのが一般的です。 ・示談の拘束力示談は法的にいえば、民法上の和解契約(民法695条)もし...

  • 後遺障害等級

    ・後遺障害等級とはまず「後遺障害」とは傷害が治ったとき身体に存する障害(自賠法施行令2条1項2号)をいい、「治った」とは、「療養の終了」と「症状固定」の状態に達したことをいいます。「後遺障害等級」は、この後遺障害を障害の種類や程度に応じて、最重度の1級から再軽度の14級に分類したものになります。 ・後遺障害等級認...

  • 慰謝料・損害賠償

    ・慰謝料とは損害賠償を受けることができる項目は、財産的損害と精神的損害に分けることができ、この精神的損害を一般的に慰謝料といいます。 ・慰謝料の定額化交通事故は発生数が多く、事件を迅速に処理する必要があります。さらに、公平の観点から同じような事故では同じような賠償をうけるべきであり、これらの視点から慰謝料金額の定...

  • 人身事故

    積極的損害とは、被害者が事故のせいで支出しなくてはならなくなった損害のことをいいます。例として「治療費」や「交通費」が挙げられます。 治療費については、原則として事故による怪我などを治療するために「必要かつ相当」と認められるもの全額が損害として認められます。もっとも、治療行為が、「必要かつ相当」といえる範囲を超え...

  • 物損事故

    物損事故とは、交通事故において人身に損害が生じなかった場合をいいます。ここでは、物損事故特有の損害について解説します。 ■車両自体の損害・修理費修理が可能な場合は、修理費相当額が損害になります。修理を行わず、廃車・買替などの対応を取ったとしても損害賠償が可能であり、この場合の損害を「仮定的修理費」と呼ぶことがあり...

  • 過失割合

    事故が発生した場合、原因が加害者のみにあるとは限りません。このような場合に、事故当事者間の利害調整を行い、損害の公平な分担を図るという観点から「過失相殺」という制度が存在します。 ・過失割合とは過失割合とは、過失相殺を行う際に加害者と被害者の過失を対比して比率に表したものをいいます。裁判においては、過失相殺は裁判...

  • 離婚の種類

    しかし、第三者である家庭裁判所の審判による離婚であるため、あくまでも当事者からの申立があれば離婚を成立させることができず、実際に活用されることはほとんどない制度であると言われています。 そして「裁判離婚」は、離婚問題に最終的に決着をつけるための制度であり、最後の離婚方法です。裁判には法的拘束力があるため、どれほど...

  • 慰謝料(不貞行為)

    「離婚事由」とは、法律において定められた、離婚において有責と認められる事柄のことを指します。離婚事由の代表的なものが「不貞行為」、つまり浮気や不倫です。不貞行為は、被害者の心に深い傷を残すものです。そのため、不貞行為による離婚であれば、相場より多めの慰謝料を請求することができる可能性があります。 そして慰謝料の相...

  • 財産分与

    「財産分与」とは、婚姻生活中にご夫婦が互いに協力して得た財産を、離婚の際に、財産への貢献度に応じて分配するという制度です。一般的には、お二人の財産を2分の1に分割することになります。この財産分与において、重要なキーワードとなるのが「財産への貢献度」です。つまり、たとえ婚姻生活中はずっと家事を担当しており、収入を得...

  • 婚姻費用分担請求

    まず「婚姻費用」とは、ご夫婦が婚姻生活において必要とする費用を指す言葉です。生活費をはじめとして、医療費や交際費、お子様の教育費なども婚姻費用に含まれます。ご夫婦には、互いの生活を金銭的にも支えあう義務を負っています。そのため、たとえ離婚に向けた別居中であっても、収入のある配偶者に対し、婚姻費用を分担してもらうよ...

  • 子供の養育費

    「養育費」とは、社会的に自立していない「未成熟子」のお子様を養育するための費用を指す言葉です。生活費はもちろんのこと、医療費、教育費なども養育費に含まれます。 未成熟子のお子様をお持ちのご家庭においては、ご夫婦が離婚する際、必ずお子様の親権者を決めなければなりません。そして一般的には、親権者となった方とお子様が共...

  • 親権と監護権

    まず、親権とは、未成年者のお子様を監護・養育し、その財産を管理し、そのお子様の代理人として法律行為をする権利・義務のことを指しています。そしてこの親権には、「財産管理権」と「身上監護権」という2種類の監護権が存在しています。はじめに「財産管理権」とは、お子様の財産を管理する権利や、お子様の法律行為(買い物、契約な...

  • 株やFXの失敗を自己破産で借金ゼロにできるか

    世間的には、株式・FX投資失敗による債務は、自己破産しても免責されず、借金が残ってしまう、と考えられているようですが、そのようなことはありません。確かに、いわゆる「信用取引」によって負った債務の場合、破産法252条1項4号の「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担...

  • 個人再生すると自動車は手放さいといけないのか

    以上の通り、基本的には、個人再生の場合、自動車を所有していたとしても、それを手放さなければならなくなることはありませんが、例外的に、以下のような場合には、手放さなければならなくなるおそれが高くなります。それは、自動車が未だローン中で、かつローン契約に所有権留保特約が付されている場合です。この場合、ローン契約の相手...

  • 遺言書の効力に関する基礎知識

    遺言書の効力によって、遺言者が行えることは、基本的には、自身の財産を、誰に、どのように相続させるか、という点に集約されますが、以下、具体的な遺言書の効力について、主な効力である5つについて概説していきます。 ①相続分の指定(民法902条)遺言者は、遺言書によって、どの相続人が、いくら相続するのか、その相続分の指定...

宇田法律事務所が提供する基礎知識

  • 法定相続人の確定

    ■法定相続人の確定相続が発生した場合、誰が相続人になるのかは当事者にとって重大な関心の集まる事項になります。 ...

  • 成年後見制度

    ■成年後見制度・成年後見制度とは成年後見制度は、精神上の障害により判断能力に難がある人を保護するため、旧来問題の多かった...

  • 親権と監護権

    お子様をお持ちのご夫婦が離婚する際、必ず考慮しなければならないのが「お子様の親権」をめぐる問題です。その一方で、親権とい...

  • 遺産分割協議書

    ■遺産分割協議書・遺産分割協議とは相続が生じ、共同相続となった場合には、相続の対象となった財産は、「遺産共有」と呼ばれる...

  • 任意売却とは

    任意売却とは、住宅ローンなどの借入金の返済が困難になった場合に、債権者・債務者間で合意して、任意に市場で担保不動産を売却...

  • 相続の流れ

    ■相続の流れ相続の手続きには、期限があるものがあるため注意が必要です。以下に相続の流れの概要を解説します。 (...

  • 財産分与

    「財産分与」とは、婚姻生活中にご夫婦が互いに協力して得た財産を、離婚の際に、財産への貢献度に応じて分配するという制度です...

  • 後遺障害等級

    ■後遺障害等級・後遺障害等級とはまず「後遺障害」とは傷害が治ったとき身体に存する障害(自賠法施行令2条1項2号)をいい、...

  • 相続放棄のメリットとデメ...

    ■相続放棄のメリットとデメリット・相続放棄とは相続が生じた場合、プラスの財産ばかりであれば基本的に迷わず相続することにな...

  • 個人再生すると自動車は手...

    世間的には、個人再生をすると、所有する自動車を手放さないといけないと思われているようですが、必ずしも手放さなければいけな...

よく検索されるキーワード

所属弁護士紹介

ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように、全力でサポート致します。

宇田代表弁護士の写真
代表弁護士
宇田 幸生(Uda Kosei)
所属団体
愛知県弁護士会(26448)
ごあいさつ

父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。

父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。

また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。

父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。

父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。

経歴
1972年 愛知県名古屋市生まれ
1995年 関西大学法学部法律学科卒
1996年 司法試験第二次試験合格
1999年 旧名古屋弁護士会(現愛知県)弁護士会登録
2005年 愛知大学法科大学院非常勤講師(臨床実務 犯罪被害者支援)
2005年-現在 財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
2009年-現在 日本司法支援センター愛知地方事務所地方扶助審査委員
2010年-現在 愛知大学法科大学院非常勤講師(臨床実務 犯罪被害者支援)
2013年–2015年 愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2013年-現在 宇田法律事務所開設
2014年-現在 公益社団法人被害者サポートセンターあいち理事
2016年-2017年 名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮)検討懇談会 座長
大川弁護士の写真
所属弁護士
大川 大介(Okawa Daisuke)
プロフィール
愛知県春日井市 1980年生まれ
ごあいさつ
弁護士に相談することは敷居が高いことだと感じておられるかもしれませんが、些細なことでもお気軽にご相談下さい。私は、人の笑顔を見ることが大好きです。相談に来られた方が問題を解決したり、問題解決のヒントを掴んで、ほっとした表情で帰られる姿を見たときに、一番幸せを感じます。皆様さまに安心して頼っていただけるよう日々精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
経歴
1999年 菊里高校卒
2004年 名古屋大学法学部卒
2007年 南山大学法科大学院卒
2011年 司法試験第二次試験合格
2012年 愛知県弁護士会登録
2012年 民事介入暴力対策委員会、倒産実務対策委員会所属
2015年 宇田法律事務所所属

福利厚生顧問弁護士®制度について

会社顧問でありながら、従業員の皆様からの法律相談にも対応するのが、 福利厚生顧問弁護士®です。

中小企業で働く人の割合は62.7%。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。


今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

事務所概要

事務所名 弁護士法人 宇田法律事務所
所属 愛知県弁護士会
代表者 代表弁護士 宇田 幸生
所在地 〒461-0002 名古屋市東区代官町33番9号 Kビル3階
電話/FAX TEL:052-932-9327 / FAX:052-932-9328
アクセス 新栄町駅から徒歩8分/高岳駅から徒歩7分
支所名 碧海支所
支所住所・電話 〒446-0039 安城市花ノ木町11−14 浅谷ビル2階/TEL:0566-72-7066
支所アクセス JR安城駅から徒歩10分
対応時間

平日9:30~18:00

※時間外のご予約は090-3253-9327までお願いします。

定休日 土・日・祝
事務所開設 2013年5月
業務内容 相続、不動産トラブル、自己破産、交通事故、離婚問題など。
対応エリア

愛知、岐阜、三重を中心に対応。

その他の地域の場合でもお気軽にご相談ください。

事務所外観(1) 事務所外観(2)

ページトップへ