相続人 調査
- 相続の流れ
被相続人が亡くなってから3か月以内に行わなければならない手続きとして、相続放棄・限定承認があります。 （３）死亡から4か月以内被相続人が亡くなってから4か月以内に行わなければならない手続きとして、所得税の準確定申告と納付があります。 （４）死亡から10か月以内被相続人が亡くなってから10か月以内に行わなければなら...
- 法定相続人の確定
■法定相続人の確定相続が発生した場合、誰が相続人になるのかは当事者にとって重大な関心の集まる事項になります。 ・配偶者被相続人の配偶者については、常に相続人になります（民法890条）。もっとも、この配偶者には、法律婚の配偶者のみをいい、内縁配偶者は含まれません。 ・血族相続人配偶者以外では、被相続人と一定の血族関...
- 相続財産の調査
■相続財産の調査・相続財産の調査の重要性相続財産の調査とは、相続放棄や遺産分割に備え、被相続人の財産を発見することをいいます。相続財産の全貌は相続開始後速やかに把握する必要があります。理由としては、相続放棄には熟慮期間内に家庭裁判所に申述しなければならないという期限があり、相続財産の調査を怠っていると、思わず多額...
- 相続放棄のメリットとデメリット
しかし、被相続人が多額の借金などを抱えていたなどの事情があると、相続したくないという状況になる場合があると思います。相続放棄は、このような場合に、不確定に帰属ししていた相続の効果を確定的に消滅させることができる行為のことをいいます。相続放棄を行った者は、はじめから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）...
- 遺産分割協議書
相続が生じ、共同相続となった場合には、相続の対象となった財産は、「遺産共有」と呼ばれる相続人間の共有状態に置かれることになります。遺産分割は、この「遺産共有」の状態を終わらせ、相続財産の帰属を確定させる一連の流れのことをいいます。遺産分割協議は遺産分割の方法の一つになります。 ・遺産分割協議書がなぜ必要か遺産分割...
- 遺留分
遺留分とは、一定の範囲の相続人のために法律で定められた留保されなければならない相続分の一部のことをいいます。・遺留分権利者遺留分を有すると法律で定められているのは、子およびその代襲者、直系尊属、配偶者です（民法1028条）。もっとも、相続欠格・推定相続人の廃除・相続放棄を行って相続権を失った者は、遺留分権を失いま...
- 成年後見制度
もっとも、成年後見人と成年被後見人が共同相続人となった場合には、成年後見人のために特別代理人を選任する必要があります。 宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「成年後見の申し立ての方法とは」、「成年後見人の権限は何か」など、さまざまな相続問題のご相談を承っております。これらの地域に限...
- 不動産相続
不動産に抵当権が設定されている場合、被担保債務が被相続人の債務である場合には、当事者の合意が無い限り、被担保債務額を控除しないで評価されます。 宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「不動産にかかる相続税とは」、「不動産を相続した場合の名義変更とは」など、さまざまな相続問題のご相談を...
- 欠陥住宅
宇田法律事務所では、「マンションに関するトラブル」「リフォームに関するトラブル」「欠陥住宅の調査」「施工不良に基づく損害賠償請求」「土地の売買と詐欺」「建築トラブルに関する相談」などといった不動産に関する様々な業務を取り扱っております。名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡...
- 任意整理の方法と流れ
大まかな流れとしては、まず、債務者の方から委任を受け、債務者の方の資産状況などを調査し、債務者の方に適した弁済計画を作成します。そして、その弁済計画をもとに債権者と交渉し、交渉がまとまると、債権者とまとまった弁済計画に基づいて返済していくという流れになります。 弁護士が事件を受任し、債権者に介入通知を行うと、受任...
- 民事再生（個人再生）の方法と流れ
この目的を達成するために、手続進行中は再生債権者による権利の実行を制限しつつ、再生債務者の負債と財産を調査したうえで、再生債権の減免や弁済猶予の効果を有する再生計画を作成し、これに従い、債務者が再生債権を弁済していくという方法がとられています。 個人再生の中でも主要なものとして、小規模個人再生というものがあります...
- 後遺障害等級
後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構の下部組織である「自賠責損害調査事務所」が行います。 宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「後遺障害認定の期間はいつごろか」、「後遺障害の診断書はどのようにもらえばよいか」など、さまざまな交通事故問題のご相談を承っております。これらの地域に限...
- 子供の養育費
弁護士にご相談いただくことによって、養育費を増額できる可能性を調査することができます。 また、お子様がご病気になり、特別に医療費が必要になった場合や、進学のため教育費がより多く必要になるなど、お子様をめぐる事情が変わる可能性もゼロではありません。その際は、離婚の際に定めた養育費の金額を変更できる可能性があります。...
- 遺言書の効力に関する基礎知識
遺言者は、遺言書によって、どの相続人が、いくら相続するのか、その相続分の指定を行うことができます。これは、相続人全員分について指定することもできますし、一部の者についてのみ、指定することもできます。なお、遺言書による相続分の指定がなされなかった場合には、法定相続分（９００条）によって、各相続人の相続分が決まります...
