定期借地権

借地権とは
宇田法律事務所では、「定期借地権・借家権とは」「借地権の割合」などといった不動産に関する様々な業務を取り扱っております。名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適...

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所属弁護士紹介

ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように、全力でサポート致します。

代表弁護士: 宇田幸生（Uda Kosei）
所属団体: 愛知県弁護士会(26448)

ごあいさつ

父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。

父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。

また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。

父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。

父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。

経歴

1972年	愛知県名古屋市生まれ
1995年	関西大学法学部法律学科卒
1996年	司法試験第二次試験合格
1999年	旧名古屋弁護士会（現愛知県）弁護士会登録
2005年	愛知大学法科大学院非常勤講師（臨床実務　犯罪被害者支援）
2005年-現在	財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
2009年-現在	日本司法支援センター愛知地方事務所地方扶助審査委員
2010年-現在	愛知大学法科大学院非常勤講師（臨床実務　犯罪被害者支援）
2013年–2015年	愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2013年-現在	宇田法律事務所開設
2014年-現在	公益社団法人被害者サポートセンターあいち理事
2016年-2017年	名古屋市犯罪被害者等支援条例（仮）検討懇談会　座長

所属弁護士: 大川大介（Okawa Daisuke）
プロフィール: 愛知県春日井市 1980年生まれ

ごあいさつ

弁護士に相談することは敷居が高いことだと感じておられるかもしれませんが、些細なことでもお気軽にご相談下さい。私は、人の笑顔を見ることが大好きです。相談に来られた方が問題を解決したり、問題解決のヒントを掴んで、ほっとした表情で帰られる姿を見たときに、一番幸せを感じます。皆様さまに安心して頼っていただけるよう日々精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

経歴

1999年	菊里高校卒
2004年	名古屋大学法学部卒
2007年	南山大学法科大学院卒
2011年	司法試験第二次試験合格
2012年	愛知県弁護士会登録
2012年	民事介入暴力対策委員会、倒産実務対策委員会所属
2015年	宇田法律事務所所属

福利厚生顧問弁護士®制度について

会社顧問でありながら、従業員の皆様からの法律相談にも対応するのが、福利厚生顧問弁護士®です。

中小企業で働く人の割合は62.7％。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。

今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

事務所概要

事務所名	弁護士法人宇田法律事務所
所属	愛知県弁護士会
代表者	代表弁護士　宇田幸生
所在地	〒461-0002　名古屋市東区代官町33番9号 Kビル3階
電話／FAX	TEL：052-932-9327　／　FAX：052-932-9328
アクセス	新栄町駅から徒歩8分/高岳駅から徒歩7分
支所名	碧海支所
支所住所・電話	〒446-0039　安城市花ノ木町11−14　浅谷ビル2階／TEL：0566-72-7066
支所アクセス	JR安城駅から徒歩10分
対応時間	平日９：30～18：00 ※時間外のご予約は090-3253-9327までお願いします。
定休日	土・日・祝
事務所開設	2013年5月
業務内容	相続、不動産トラブル、自己破産、交通事故、離婚問題など。
対応エリア	愛知、岐阜、三重を中心に対応。その他の地域の場合でもお気軽にご相談ください。

中小企業とそこで働く従業員の皆様を元気にすることで、日本を元気にしたい、そのための福利厚生顧問弁護士®です。