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離婚の種類/宇田法律事務所

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離婚の種類

ご夫婦が最終的に離婚に至るためには、4種類の方法が存在します。

 

1つ目の離婚方法は「協議離婚」です。
これは、裁判所での審判などを必要とせず、ご夫婦の合意のみで離婚を成立させる方法です。
慰謝料の有無や養育費、財産分与などの事柄についてご夫婦が話し合い、すべての事柄で合意に至ることができれば、離婚届を記入し、提出・受理されることで協議離婚を成立させることができます。そのため、調停や裁判に進む必要がなく、最も簡単に離婚を成立させることが可能になります。
どのような場合であっても、まずは協議離婚から離婚を目指すことになります。日本における離婚のおよそ9割が、協議離婚によって成立していると言われています。

 

一方で、お子様をお持ちのご家庭の場合は、離婚届を提出する際、お子様の親権者の名前を記入する必要があることに注意が必要です。
また、簡単に離婚を成立させることができる反面、話し合いを充実させずに離婚を急いでしまい、後から後悔してしまうケースも少なくないのが実情です。
その後の生活に後悔を残さないよう、話し合いを十分深めておくことが不可欠でしょう。

 

2つ目の離婚方法は「調停離婚」です。
協議離婚を目指したものの、ご夫婦双方に譲れない点がある場合や、どちらかが離婚に合意していない場合など、当事者の話し合いだけでは離婚の成立が難しいケースに用いられます。
この調停離婚では、家庭裁判所において、調停委員と呼ばれる第三者が、ご夫婦の主張を整理しつつ、離婚を目指すことになります。
上記の過程において、ご夫婦のご意見が一致すれば、離婚を成立させることができます。
一方で、調停離婚に臨んでもなおご意見が一致しない場合も少なからず存在します。
その場合は、3つ目の離婚方法である「審判離婚」か、4つ目の離婚方法である「裁判離婚」に進むことになります。

 

「審判離婚」は、上記の調停の際、ご夫婦のご意見がわずかな部分でしか対立しておらず、離婚成立の見込みがあると裁判所が判断した場合にのみ、家庭裁判所が職権で離婚を言い渡すことができるというものです。
しかし、第三者である家庭裁判所の審判による離婚であるため、あくまでも当事者からの申立があれば離婚を成立させることができず、実際に活用されることはほとんどない制度であると言われています。

 

そして「裁判離婚」は、離婚問題に最終的に決着をつけるための制度であり、最後の離婚方法です。裁判には法的拘束力があるため、どれほど難航した離婚問題であっても、何らかの結論を得ることができます。
長引く離婚問題に決着をつけることができる裁判離婚ではありますが、一方で裁判のために時間的・金銭的負担を必要としてしまいます。
そのため、まずは協議離婚の成立の余地がないか、話し合いを重ねていただくことをおすすめいたします。

 

宇田法律事務所は、「お客様にとって親しみやすい法律事務所」を目指し、豊富な知識と経験をお客様のために活用して確かな解決策をご提案いたします。
離婚問題の他にも、相続、自己破産、不動産トラブルなど、幅広いお悩みにご対応いたします。また、時間外のご相談も受け付けております。
名古屋市、安城氏、豊田市、一宮市、岡崎市を中心として、東名阪にお住まいのお客様に広くお応えいたしております。
離婚や、離婚方法に関するご相談は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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所属弁護士紹介

ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように、全力でサポート致します。

宇田代表弁護士の写真
代表弁護士
宇田 幸生(Uda Kosei)
所属団体
愛知県弁護士会(26448)
ごあいさつ

私が弁護士を志した理由は、父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。

父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。

また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。

父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。

父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。

経歴
1972年 愛知県名古屋市生まれ
1995年 関西大学法学部法律学科卒
1996年 司法試験第二次試験合格
1999年 旧名古屋弁護士会(現愛知県)弁護士会登録
2005年 愛知大学法科大学院非常勤講師(臨床実務 犯罪被害者支援)
2005年-現在 財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
2009年-現在 日本司法支援センター愛知地方事務所地方扶助審査委員
2010年-現在 愛知大学法科大学院非常勤講師(臨床実務 犯罪被害者支援)
2013年–2015年 愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2013年-現在 宇田法律事務所開設
2014年-現在 公益社団法人被害者サポートセンターあいち理事
2016年-2017年 名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮)検討懇談会 座長
石川弁護士の写真
所属弁護士
石川 耕三(Ishikawa Kozo)
プロフィール
愛知県安城市 1978年生まれ
ごあいさつ
企業から個人の方々まで、紛争やトラブルに直面したときの悩みや不安は様々です。私はこれまで、中小企業法務、交通事故、労働事件、破産・民事再生・任意整理などの債務整理事件、離婚・相続などの家事事件、不貞慰謝料などの男女問題、建築事件、医療事件、刑事弁護や少年事件、破産管財人(個人・法人)など、多種多様な案件に携わって参りました。
その中で弁護士として感じる喜びは、未然に紛争を予防することの安心感を抱いてもらったとき、一つ一つの案件に粘り強く取り組んだことで依頼者の方々の不安や悩みが解消されたときです。
これからも精緻な法令調査と迅速な対応を基に、依頼者の真の要望を的確に把握しながら、最善の予防法務や紛争解決に努めて参りたいと思っています。
経歴
2002年 同志社大学法学部法律学科卒業
2010年 中京大学法科大学院修了
2010年 司法試験合格
2012年 愛知県弁護士会登録
2013年-現在 愛知県弁護士会 弁護士業務改革委員会委員
2013年-現在 愛知県弁護士会 刑事処遇に関する委員会委員
2014年-現在 (公財)日弁連交通事故相談センター愛知県支部 嘱託弁護士
2016年-現在 あいち中小企業法律支援センター相談員
2018年-現在 愛知県商工会連合会 地域弁護士
2018年-2019年 「交通事故損害賠償額算定基準(15訂版)」改訂チーム
2019年 宇田法律事務所入所

福利厚生顧問弁護士®制度について

会社顧問でありながら、従業員の皆様からの法律相談にも対応するのが、 福利厚生顧問弁護士®です。

中小企業で働く人の割合は62.7%。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。


今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

事務所概要

事務所名 宇田法律事務所
所属 愛知県弁護士会
代表者 代表弁護士 宇田 幸生
所在地 〒461-0002 名古屋市東区代官町33番9号 Kビル3階
電話/FAX TEL:052-932-9327 / FAX:052-932-9328
アクセス 新栄町駅から徒歩8分/高岳駅から徒歩7分
対応時間

平日9:30~18:00

※時間外のご予約は090-3253-9327までお願いします。

定休日 土・日・祝
事務所開設 2013年5月
業務内容 相続、不動産トラブル、自己破産、交通事故、離婚問題など。
対応エリア

愛知、岐阜、三重を中心に対応。

その他の地域の場合でもお気軽にご相談ください。

事務所外観(1) 事務所外観(2)

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