交通事故の休業損害の計算方法と請求の流れ

交通事故でけがをして仕事を休むと、その間に得られなかった収入を休業損害として請求できます。

ただし日額の計算方法は用いる基準や職業によって変わり、保険会社の提示額が本来の水準を下回ることも珍しくありません。

本記事では、休業損害の計算方法と請求までの流れを説明します。

休業損害として認められる範囲

休業損害は、事故によるけがの治療や療養で働けなくなり、現実に減ってしまった収入を補うものです。

有給休暇を使って休んだ日も本来受け取れた休暇が失われたと評価されるため、対象に含まれます。

補償の期間は最長で事故から症状固定までとされ、実際に休んだ日数のすべてが認められるわけではなく、けがの程度や治療の経過から休業の必要性が判断されます。

立場ごとの計算方法

自賠責保険では、減収があった事実が認められれば1日6100円が基準となり、それを超える収入を立証できれば1日1万9000円を上限として実額が認められます。

給与所得者の計算方法

弁護士が交渉で用いる基準では、事故前3か月の給与の合計を稼働日数で割った金額に休業日数を掛けて算出します。

同じ3か月分を90日で割る方法もありますが、稼働日数で割るほうが日額は高くなるのが通常です。

収入と欠勤の実績は、勤務先が作成する休業損害証明書と前年の源泉徴収票によって示します。

自営業者と家事従事者の計算方法

自営業者は前年の確定申告における所得を基礎に日額を算出し、休業中も支払いが続く家賃やリース料は固定費として損害に含められます。

家事従事者は現金収入がなくても、賃金センサスにもとづく女性の平均賃金を基礎として計算するのが実務の扱いです。

パート勤務と家事を兼ねている場合には、実際の収入と賃金センサスの金額を比べ、高いほうを基礎収入とすることになります。

請求の流れと交渉での注意点

治療中は加害者側の任意保険会社が病院への支払いを含めて一括対応するのが一般的で、1か月ごとに休業損害証明書を提出して先払いを受けられます。

一括対応を断られた場合には、自賠責保険へ被害者請求をして先に受け取る方法も選べます。

もっとも、示談の段階では休業の必要性や日額の算定をめぐって減額を主張されることがあり、診断書や勤務実績を示して反論する準備が欠かせません。

治療が終わったあとは、先払いを受けた分を含めて示談金の総額として精算する流れになります。

まとめ

休業損害は、自賠責の基準にとどまらず実際の収入をもとに算定することで、金額が大きく変わる損害項目です。

給与所得者は3か月の給与と稼働日数、自営業者は確定申告の所得、家事従事者は賃金センサスが計算の出発点になります。

保険会社の提示に納得できないまま示談すると、後から差額を求めることは難しくなるでしょう。

名古屋で交通事故の休業損害や示談交渉にお困りの際は、宇田法律事務所へお気軽にご相談ください。