追突事故 被害者

そして民法722条は、被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる、と規定していますから被害者に過失があった場合は過失割合に応じて損害賠償額が減額されることとなります。 ■追突事故の過失割合相手方になんらの落ち度がない場合には100%の過失割合になる場合がありますが、違法...

交通事故等による死亡事故が発生した場合、遺族は遺族固有の慰謝料請求権及び被害者本人の慰謝料請求権を相続した慰謝料請求権の二つの請求権を行使することが可能です。 被害者本人の慰謝料請求権を相続することができるのは被害者の配偶者、子、兄妹姉妹等です。このように被害者が死亡してしまった場合には慰謝料請求権に関して相続の...

示談の内容として、加害者側が被害者側に金銭を支払うという「給付条項」および被害者側が「給付条項」で定めた額以外は一切請求しないという「清算条項」を定めるのが一般的です。 ・示談の拘束力示談は法的にいえば、民法上の和解契約（民法695条）もしくは和解に類似する契約です。つまり、契約ですので成立した場合は、その内容は...

後遺障害等級認定を受ける方法は「被害者請求（16条請求）」・「加害者請求（15条請求）」・「事前認定」の３つあります。後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構の下部組織である「自賠責損害調査事務所」が行います。 宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「後遺障害認定の期間はいつごろか」...

積極的損害とは、被害者が事故のせいで支出しなくてはならなくなった損害のことをいいます。例として「治療費」や「交通費」が挙げられます。 治療費については、原則として事故による怪我などを治療するために「必要かつ相当」と認められるもの全額が損害として認められます。もっとも、治療行為が、「必要かつ相当」といえる範囲を超え...

不貞行為は、被害者の心に深い傷を残すものです。そのため、不貞行為による離婚であれば、相場より多めの慰謝料を請求することができる可能性があります。 そして慰謝料の相場は、およそ５０万円から３００万円と言われています。このように相場が幅広いことからも、それぞれの財産状況や離婚事由の内容などによって、慰謝料の額が大きく...

被害者の方は通院しているようだが、示談交渉はいつ始めるのがよいのだろうか。人身事故における示談交渉について、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、人身事故の示談交渉をするタイミングについてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいり...