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相続の流れ/宇田法律事務所

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相続の流れ

■相続の流れ
相続の手続きには、期限があるものがあるため注意が必要です。以下に相続の流れの概要を解説します。

 

(1)相続の開始
相続の開始原因は、人の死亡です。失踪宣告や認定死亡の制度を用いると、死亡したとみなされて相続が始まることになります。

 

(2)死亡から3か月以内
被相続人が亡くなってから3か月以内に行わなければならない手続きとして、相続放棄・限定承認があります。

 

(3)死亡から4か月以内
被相続人が亡くなってから4か月以内に行わなければならない手続きとして、所得税の準確定申告と納付があります。

 


(4)死亡から10か月以内
被相続人が亡くなってから10か月以内に行わなければならない手続きとして、相続税の申告と納付があります。

 


遺産分割の期限は法律上はありませんが、遺産分割が終了していないと相続税申告で手続きが増えてしまうことから、相続税申告と納付の前までに行うのが望ましいと言えます。

 


宇田法律事務所では、名古屋市、安城市、豊田市、一宮市、岡崎市を中心に「相続手続の期限とは」、「相続の必要書類とは」など、さまざまな相続問題のご相談を承っております。これらの地域に限らず、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京、大阪周辺まで対応しておりますので、相続問題でお困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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所属弁護士紹介

ご自身にとっての最善の方法を一緒に導きだせるように、全力でサポート致します。

宇田代表弁護士の写真
代表弁護士
宇田 幸生(Uda Kosei)
所属団体
愛知県弁護士会(26448)
ごあいさつ

私が弁護士を志した理由は、父親の影響によるところが大と言っても過言ではありません。

父親は、名古屋で不動産業を営む零細企業の経営者で、日常的に「家賃の滞納だ」「明け渡しだ」などと言っては、自力で書類を作って裁判所に出している父の姿を見ておりました。

また、繁華街でもビルオーナーをしていた関係か、反社会的勢力との間でのトラブルに巻き込まれることもありました。

父親からは、口酸っぱく「最終的には自分の身を守ってくれるものが法律だ。」「法律はどんなところでも通用する。法律を使えば国が味方になって力を貸してくれる」などと聞かされて育ちました。

父親の思惑通りか否かは不明ですが、大学進学後は法学部へ行き、実際に法律を扱う「弁護士」という仕事に就くことになりました。

経歴
1972年 愛知県名古屋市生まれ
1995年 関西大学法学部法律学科卒
1996年 司法試験第二次試験合格
1999年 旧名古屋弁護士会(現愛知県)弁護士会登録
2005年 愛知大学法科大学院非常勤講師(臨床実務 犯罪被害者支援)
2005年-現在 財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部嘱託弁護士
2009年-現在 日本司法支援センター愛知地方事務所地方扶助審査委員
2010年-現在 愛知大学法科大学院非常勤講師(臨床実務 犯罪被害者支援)
2013年–2015年 愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2013年-現在 宇田法律事務所開設
2014年-現在 公益社団法人被害者サポートセンターあいち理事
2016年-2017年 名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮)検討懇談会 座長
石川弁護士の写真
所属弁護士
石川 耕三(Ishikawa Kozo)
プロフィール
愛知県安城市 1978年生まれ
ごあいさつ
企業から個人の方々まで、紛争やトラブルに直面したときの悩みや不安は様々です。私はこれまで、中小企業法務、交通事故、労働事件、破産・民事再生・任意整理などの債務整理事件、離婚・相続などの家事事件、不貞慰謝料などの男女問題、建築事件、医療事件、刑事弁護や少年事件、破産管財人(個人・法人)など、多種多様な案件に携わって参りました。
その中で弁護士として感じる喜びは、未然に紛争を予防することの安心感を抱いてもらったとき、一つ一つの案件に粘り強く取り組んだことで依頼者の方々の不安や悩みが解消されたときです。
これからも精緻な法令調査と迅速な対応を基に、依頼者の真の要望を的確に把握しながら、最善の予防法務や紛争解決に努めて参りたいと思っています。
経歴
2002年 同志社大学法学部法律学科卒業
2010年 中京大学法科大学院修了
2010年 司法試験合格
2012年 愛知県弁護士会登録
2013年-現在 愛知県弁護士会 弁護士業務改革委員会委員
2013年-現在 愛知県弁護士会 刑事処遇に関する委員会委員
2014年-現在 (公財)日弁連交通事故相談センター愛知県支部 嘱託弁護士
2016年-現在 あいち中小企業法律支援センター相談員
2018年-現在 愛知県商工会連合会 地域弁護士
2018年-2019年 「交通事故損害賠償額算定基準(15訂版)」改訂チーム
2019年 宇田法律事務所入所

福利厚生顧問弁護士®制度について

会社顧問でありながら、従業員の皆様からの法律相談にも対応するのが、 福利厚生顧問弁護士®です。

中小企業で働く人の割合は62.7%。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。


今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

事務所概要

事務所名 宇田法律事務所
所属 愛知県弁護士会
代表者 代表弁護士 宇田 幸生
所在地 〒461-0002 名古屋市東区代官町33番9号 Kビル3階
電話/FAX TEL:052-932-9327 / FAX:052-932-9328
アクセス 新栄町駅から徒歩8分/高岳駅から徒歩7分
対応時間

平日9:30~18:00

※時間外のご予約は090-3253-9327までお願いします。

定休日 土・日・祝
事務所開設 2013年5月
業務内容 相続、不動産トラブル、自己破産、交通事故、離婚問題など。
対応エリア

愛知、岐阜、三重を中心に対応。

その他の地域の場合でもお気軽にご相談ください。

事務所外観(1) 事務所外観(2)

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